bookstamoriの日々

書籍の話題やジャズのこと、加えてホットで旬な話題のキーワードをピックアップ。思うところを綴ります

NHK「大廃業時代 〜会社を看取(みと)るおくりびと〜」を観る

昨晩、NHKテレビで下記のドキュメンタリー番組を見た。

www6.nhk.or.jp

中小企業庁によると、日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えることになるらしい。
主たる要因は、経営者の高齢化の進行と後継者不足によるもの。
 
 中小企業の経営者のリタイアの時期は67~70歳とのことで、すでに団塊世代がその時期を迎え、大量のリタイアを招来しているそうだ。

 番組内では、事業の円滑な廃業ができず結局は倒産処理せざるを得なくなり、現在は自己破産そして離婚、現在はワンルームマンションに住んでいた経営者が映されていました。

中小企業の多くの経営者は金融機関から借り入れを行う際、自宅を担保に借金をするので、事業整理のタイミングを失して倒産してしまえば、より悲惨な結末を迎えざるを得なくなるようだ。

 

番組の前半は、かなり悲観的な描写。後半は有効な対応策も紹介。
M&A(=企業の合併や買収)のマッチングサイトを介して、後継不足で悩む富山の和菓子屋の例を挙げ、起業志望の都内のサラリーマンとの折衝事例を紹介。

試しに、キーワード「m&a マッチングサイト」で検索してみたら、結構な数のサイトがありました。

maonline.jp

 

日本経済への負の影響の具体的な数字は下記が記事が参考になります。

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diamond.jp

注意するべきは、経営者の問題と併せて雇用の問題も考慮しておく必要がある。

16年の「中小企業白書」によると、1999年から14年の15年間で約100万社も減少している。そのうち後継者不在による廃業に限っても、年間20万人から35万人の雇用機会が失われていると指摘されている。前掲、(中小企業の半分が2025年に消滅!大廃業時代の現実と危機)より


 こういったネガティブな予測を見てしまえば、M&Aのマッチングサイトがあると言っても、日本経済の衰退は不可避と悲観的な思いに囚われてしまいます。

2020年東京オリンッピクの後の経済状況ががとても不安になります。

 

「新聞の発行部数、減少」は、ジャーナリズムの危機への警鐘

本日、新聞に関する話題です。

朝、起きたらポストに配達された新聞の朝刊を読む・・・。
物心ついた頃からの家庭の習慣だったと心に刻み込まれてる人たちは多いのではなかろうか。ただ、そんな習慣はもはや過去のものなのだろう。

 かく言う私の場合、紙の新聞の購読を辞めて久しい。ある時から、インターネット上で配信されている新聞のサイトにアクセスすれば十分だったと思ったからだ。加えて、毎日貯まり続ける新聞紙と無用なチラシの片づけが不要になるからだ。

そんな中、たまたま下記の分析記事に遭遇した。

2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。


グラフ化された発行部数の推移をみると、改めて深刻な部数減少であると感じてしまう。

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※上記のグラフは、

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530より引用

 

さて、問題はここからなのだが・・・ 

大手の新聞各社、電子版を発行しているから経営的には大丈夫かと思いきや、この認識は大きな間違いであることが判った。

紙媒体の広告料収入と電子版の広告収入では広告単価が全く違って、収益の大きな柱とはなり得ないらしい。

そのため、各社値上げを検討しているようだが電通による調査では厳しい結果となっている。

   電通が18年12月に行った、消費増税をめぐる「全国1万人意識調査」では、「消費税増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うもの」を複数回答で聞いたところ、「新聞の定期購読」を「やめることはしないが、節約する」と答えた人が12.1%、「やめることを検討している」と答えた人が13.7%いた。

引用元;https://www.j-cast.com/2019/09/07366659.html?p=allより

 

このような新聞社の経営的な行き詰まりは、ジャーナリズム業界に優秀な人材が集まりにくくなるという現象を招来してしまう。

盛んなSNSでの同時代への発言は、それなりに意味のあることと思う。けれども、ややもすれば同質の意見の集合体となり、発想の広がりに欠けたり、信ぴょう性の問題まで発展しかねない。

様々な角度から取材・検証された一次情報としての新聞や雑誌の記事は、インターネット上で個人レベルで様々な情報の発信が可能になればなるほど、その重要さは一層増していくのではないか。

そんな思いの中、下記の朝日新聞の記事が目に留まりました。

digital.asahi.com

若手の社員たちと食事していたとき、新聞やビジネス誌でも盛んに取り上げられていたあるニュースに水を向けました。そのことをどう捉えているのか意見を聞きたかったのですが、目の前の社員が「へえ~」。なんと、何が問題なのか分からなかったのです。
(中略)
 フェイスブックにグループを作り、各自そこに朝、新聞を読んで気になったニュースとそれに対する意見を書き込むようにしました。すでに部署ごとに20以上のグループができました。とんちんかんな意見を書いていた人たちは、さすがに恥ずかしいと思い始め、今は必死に新聞を読んでいます。私はずっと新聞を読んできましたが、意見を書くようになってからは一層よく読むようになりました。

上記は、藤田晋氏(サイバーエージェント社長)の文章からの引用です。

自社の若い優秀な人材が「新聞を読んでいない・・・」ことへの危機感から、このような一文をしたためられたのでしょう。

新聞メディアは実に多様な情報が掲載されており、様々な記事情報は、自らの考えがどのような位置にあるかだったり、考えの物差しを提供してくれさえもする。

若い世代には新聞メディアに目を向けてほしいし、新聞各社さんには危機的状況の打破を期待するものです。