bookstamoriの日々

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「NHKから国民を守る党」の正体とはなんだろう?―ワンイシュー政党の危うさ

NHKから国民を守る党」に関する話題を、ちょくちょく目にするようになりました。

先般の参議院選挙で2%以上の得票率を獲得したので、公選法上の政党要件を満たしたからですね。

ja.wikipedia.org

NHKから国民を守る党(エヌエイチケイからこくみんをまもるとう)は、日本の政党である。 2013年に発足し、国会及び地方議会に議席を有する。 第25回参院選において届出た略称はN国党(エヌこくとう)で、この他報道においてはN国の略称も用いられる。 第25回参院選の全国比例で党代表の立花孝志が当選し国政に進出した。

 Wikipediaより引用

you tubeでの情報発信が中心で、マスメディアを対象にした記者会見等は行わないのが特色。党首ご自身が、下記のyou tubeの冒頭で明快に見解を披歴されています。


憲法改正についてN国党の方針

 
正直のところ、この「N国」に関しては、今回の参議委選挙前まで、ほとんど興味が有りませんでした。
「おやっ」と思ったのは、比例区議席を獲得した後の動向に関する記事で、今後は党所属の議員を増やしたい。さしあたりは、丸山穂高議員に入党を呼びかけたい・・・、との報道を目にした時です。

www.zakzak.co.jp

丸山氏は前向きな姿勢といい、支援者らと相談したうえで、週明けの29日にも判断する

(上記 zakzak.co.jpの記事より)


N国党首の立花氏が党所属議員にこだわるのは、下記の動機からです。

NHKから国民を守る党 立花代表:
NHK日曜討論に出たい。(所属議員が)5人じゃないとNHKに出演できない

www.fnn.jp

 

また、自らの主張するNHK改革に賛同されるなら、憲法改正にも賛成する、とのこと。

blogos.com

ご自身のこだわりさえ実現できれば、引き換えに「なんでも賛成」という事なのでしょうか?

 

ワンイシュー政党の出現

欧州の国々では数年前から出現してたようです。
そしてこのワンイシューの政党が日本にも誕生しました。

kotobank.jp

下記のページでは、「ワンイシュー」に関する分析が掲載されています。

agora-web.jp

ワンイシュー政党は、こだわりがワンイシューであるがゆえに、他のことは「どうでもいい」のです。

 と筆者は指摘しています。この見解に私も賛同です。

 今朝のワイドショーの電話インタビューで政治評論家の伊藤惇夫さんは、

N国については理念が無いので(「感じられないので・・・」との言い方だったかもしれないが)コメントできない・・・

と発言されていましたが。

 
まずは週明けの丸山穂高氏の動向に注目しています。




ユーズド商品の取引は盛んなのですが、「取引き」に際しては正しい法的知識も必要です

本日、目を引いた新聞記事。

「盗品と知って買取り」とは、かなり大胆な行為であるように見えます。

digital.asahi.com


というのも、古本、貴金属、骨とう品などおよそ古物の取引き、つまり一般の顧客から「買いとって欲しい」と物品を持ち込まれた際には、原則、身分証明書の提示を求めるのが原則。

なんだか「おかしいな?」と思ったら、すぐに通報することとの指導があります。

古物商の許可証取得の際や、警察主催で開かれる古物商許可の資格を対象に行われる講習会でも口を酸っぱくして説明される事柄。

ましてや、盗品と知りながらの買取なんぞはもってのほかの行為。ま、逮捕されて当然のことでしょう。

記事中で、さらに驚いたのは、盗品のやう4割が持ち込まれているという事実。

業者のもとに盗品の約4割が換金目的で持ち込まれているという異常な事態・・・

 

小生の場合なんぞ、ネット上での取引でしかもメディア商品(本、音楽CD, DVD)しかあ取り扱わないので、経験上、不審と思える物品は持ち込まれた経験はありません。

ただ、数年前に「ページ上でお店の案内を見た」。ついては本を直接お宅まで持ち込むの対応して欲しいとの依頼。

どこから来るかといえば、静岡あたりからという。
普段は車に乗って、方々へ移動しているから東京でも別に構わない、大丈夫とのコメント。


「パッキンに何ケース程度ありますか?」との質問に、大型本なので普通に荷台に乗せているとの返事。

う~ん・・・


常識的に考えて、「本好き」はこのような扱いするかな・・・とか思いました。

かなり不自然な雰囲気がいっぱいだったので、取引は断った経験があります。

 

リサイクルショップなどの中古品市場の広がりを受けて、古物商の許可は昨年末時点で全国で約79万件。10年前よりも10万件以上増えている。

 (前掲、朝日新聞デジタル2019/7/25付けより)